栃木県庁
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言対象地域に追加されたことを受け、栃木県は二十日、感染急拡大への対策を発表した。救急医療機関の受け入れ態勢や酸素投与機能を強化するなど、急増する自宅療養者への医療提供体制を拡充する。福田富一知事は「家族間で危機感を共有して、今週末の外出自粛に協力してほしい」と呼び掛けた。（小川直人）
県によると、患者を受け入れるために確保している現在の病床数四百六十一床を、早期に五百床に増やす。千百人を超える自宅療養者の夜間の容体悪化などに備え、救急医療機関の受け入れ態勢の強化を図り、酸素投与の機能を併設する。
自宅療養者の往診体制構築を目指し、今月中に夜間コールセンターを立ち上げる。病院と宿泊療養施設の連携で重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」も進める。
計四カ所ある宿泊療養施設の受け入れ数を二百十人から二百九十人に増やす。九月中旬をめどに県央、県南に新たに二施設を確保する。
直近一週間の新規感染者は、二十代未満から三十代までが６５％を占める。八月のクラスター（感染者集団）の発生は二十日時点で十七例と、一カ月単位では過去最多。事業所が半数で、休憩時のマスクなしの会話や体調不良の出勤などが目立っている。
人の流れを抑えるため、県立美術館、博物館、図書館などを原則二十三日から休館とする。週末の大規模商業施設や百貨店の地下食品売り場の混雑の状況を確認して、必要な対策につなげるという。
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