米議会上院の超党派議員は１１日、米ＩＴ大手のグーグルやアップルがアプリストアを独占しているとして、巨大ＩＴ企業への規制を強化する法案を提出した。アプリ取引に自社の決済サービスの利用を義務付けることなどを禁止。他のストアで価格を変えてアプリを販売することを両社が罰することを禁じる措置も盛り込んだ。
米議会では与野党を超えて巨大ＩＴ企業への風当たりが強まっている。今回法案を提出したのは、バイデン大統領と昨年の大統領候補予備選を争った民主党のクロブシャー上院議員ら与野党の３人。有力議員らの法案が幅広い支持を得られるか注目されそうだ。
超党派議員らは声明で「競争は中小企業と消費者を保護し、技術革新を後押しし、公平性を促進するために重要だ」と強調。巨大ＩＴ企業への規制強化が必要と訴えた。（共同）
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