［シドニー ３日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は３日、リスクの高い住宅ローンの規制を一段と強化する方針を明らかにした。
同国では、歴史的な低金利や政府による新型コロナウイルス対応の財政出動を背景に、不動産市場に投資資金が流入し続けている。
中銀は３日、ローン資産価値比率（ＬＶＲ）の高い融資を一段と制限する案について１７日まで意見を公募した上で、１０月１日から実施する方針を明らかにした。
ＬＶＲは、銀行の融資額とその融資を使って取得する不動産評価額の比率を示す指標で、ＬＶＲが８０％を超える借り手は経済的負担が大きいとされている。
バスカンド中銀副総裁は声明で「銀行がＬＶＲ８０％を超えて貸し出すことができる額を、持ち家購入者向け新規融資全体の１０％に制限し、現行の２０％から引き下げることを提案する」とした。
また「われわれの分析では、住宅価格は持続可能な水準を超えており、住宅市場の調整リスクは引き続き高まっている」と指摘した。
中銀は昨年４月、新型コロナ感染拡大の打撃を受けた景気を下支えするため、ＬＶＲ規制を１年間撤廃することを決めたが、住宅価格の高騰を受け、今年３月に復活させた。
債務対所得比率（ＤＴＩ）の規制案についても１０月に意見を公募する方針だ。
ＮＺ中銀は１０月に金利引き上げに踏み切ると予想されている。８月は、同国で半年ぶりに新型コロナ感染が確認されたため、利上げを見送った。
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