国が、みずほ銀行のシステム運用の監視を強化するという。システム障害を繰り返す原因を究明し、今度こそ再発防止を徹底せねばならない。
金融庁は、今年２月以降、７度のシステム障害を起こしたみずほ銀と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に業務改善命令を出した。
金融庁はみずほに対し、システムの改修の必要性などを検証し、緊急時の顧客対応を含めた計画を１０月２９日までに提出するよう求めた。その上で、緊密な情報共有により適切な管理を促すという。
トラブルが頻発する現状に、利用者の不安は大きい。みずほは有効な再発防止策を打ち出せておらず、国が、システムの管理のあり方にまで踏み込んで関与を強めることは理解できる。
みずほグループは２００２年と１１年にも大規模なシステム障害を起こしている。その反省から、みずほの前身である第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の旧３行のシステムを統一した。
約４５００億円の巨費を投じ、１９年に鳴り物入りで導入したのが基幹システムの「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」である。
ところが、旧３行が発注していた複数のシステム会社を使って構築したため、その管理や運用が複雑になり、トラブルの原因特定などが難しくなったのではないかと指摘されている。
８月２０日に５回目の障害を起こした際には、全国のみずほ銀の店舗で口座開設や振り込みなど窓口での手続きが出来なくなった。故障した機器から予備機へのデータ移行に失敗したが、その原因はいまだに突き止められていない。
金融庁は、基幹システム自体に問題があった可能性もあるとみている。みずほは、みのりの欠陥は認めていないという。
金融庁は調査を尽くして、必要であれば抜本的なシステムの改修を求めるべきだ。
みずほの顧客軽視の姿勢を根本から改めることも必須である。
店舗での取引ができなくなった８月２０日の障害では、前日夜にトラブルが発生していながら、ホームページで開示したのは午前９時の営業開始の３０分前だった。すでに店に出向いていた顧客もいたとされ、対応の遅れは明らかだ。
国民の資金を広く預かるメガバンクとしての信頼は失墜した。経営管理体制そのものが問われている。みずほの経営陣は、再発防止にめどをつけた時点で、経営責任を明確化することが不可欠だ。
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