埼玉県内で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している人の健康観察などを行う体制が十分に機能しなかったとして、埼玉県は委託する事業者の数を増やすなどして、体制を強化する方針を明らかにしました。
県内では先月、自宅療養中に死亡するケースが相次ぎ、県は、委託していた療養者の健康観察などを行っていた「宿泊・自宅療養者支援センター」の対応が適切ではなく、十分な体制が取れていなかったことが問題だったとしています。
こうした状況をふまえ、県は自宅療養者の人数が、今後、先月の第５波のピーク時と同じように増えても対応出来るよう、療養者の健康観察を行う体制を強化するとしています。
具体的には支援センターの業務を、これまでとは別の２つの企業に委託し、主に無症状や軽症者の健康観察を行うほか、基礎疾患があるなど重症化リスクのある人は、速やかに医療機関につなぐための調整窓口を新設するということです。
また、保健所の相談や健康観察の体制を強化するため、看護師を２６人増員します。
県はこうした事業を盛り込んだ総額１２７０億円あまりの補正予算案を今月２４日に開会する県議会に提出する方針です。
埼玉県の大野知事は「ミスはカバーできる体制を整え結果を出していきたい」と話していました。
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