三井住友海上火災保険は、２０２５年度までに社内の気象予報士を現在の５人から５０人規模に増やす方針を固めた。自然災害の急増に対応するため、会社が資格の取得を支援し、気象に詳しい社員を増やす。
気象データの分析能力を強化することで、企業の関心が高い気候変動に伴う事業リスクについて、精度の高いサービスを提供する。大規模災害に備えた火災保険の補償範囲や保険料の設定にもいかしたい考えだ。気象予報士の社員を大幅に増やす取り組みは、損保業界でも珍しいという。
気象予報士は、気象業務法で定められた国家資格で、防災で重要な役割を果たしている。三井住友海上では５人の気象予報士がおり、保険引き受けを判断する業務のリスク分析で知見を発揮している。
気象予報士の試験は、大気や自然現象などの一般知識に加え、観測データの活用、中長期の予測といった専門的な内容が問われる。合格率は５％程度で、２５年度までに１０倍にするのは簡単ではない。三井住友海上は２１年度中にも、社員向け講座の開設や資格取得者に対する異動での優遇など、士気につながる施策をする方向で検討している。
気象予報士は、ＮＨＫの連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送もあって脚光を浴びている。気象予報士の勉強に挑戦したことがある三井住友海上の船曳真一郎社長は、「会社でたくさんの『モネ』を育てたい」と話している。
近年は台風や豪雨による被害が相次いでいる。大規模な自然災害に伴う保険金の支払額（地震を除く）は増加傾向にあり、損保業界全体では１８、１９年度に２年連続で１兆円を超えた。今年も７、８月に豪雨があったことから、日本損害保険協会は８月に災害対策本部を設置し、損保各社と連携して対応している。
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