【ニューヨーク＝小林泰明】米議会上院の超党派議員は１４日、巨大ＩＴ企業への規制を大幅に強化する法案を提出すると発表した。支配的なプラットフォーム（サービス基盤）を運営する企業による自社の製品、サービスの優遇を禁じることが柱となる。米議会下院の超党派議員も今年６月、同様の法案を提出していた。
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が念頭にあり、米議会や規制当局からの風当たりが一段と強まる。
法案は、ライバル企業に不利益を与える行為や、プラットフォームで優先的に扱う見返りに、取引企業に対して自社の商品、サービスの購入を求めることの禁止も盛り込んだ。独占禁止当局による取り締まり強化を目指し、「強力で柔軟な手段を与える」とした。
巨大ＩＴ企業を巡っては、アマゾン・ドット・コムが通販サイトを運営する立場から出店者データを集め、自社ブランドの製品開発や自社事業に活用しているという疑惑が浮上している。グーグルは検索の独占的な力を使い、自社関連サービスを優先表示しているとの訴えが出ている。法案を主導する民主党のエイミー・クロブシャー上院議員は声明で「（巨大ＩＴ企業が）ますます自社製品やサービスを優先するなか、中小企業などがデジタル市場で成功する機会を確保しなければならない」と述べた。
ただ、法案成立には上下両院での可決が必要になる。与野党が激しく対立する中、自由な企業活動を重視する共和党には、規制強化につながる法案に懐疑的な見方もあり、成立するかは不透明な情勢だ。
からの記事と詳細 ( 検索の独占力で自社サービスを優先表示か…巨大ＩＴ規制の大幅強化法案、米上院でも提出へ - 読売新聞 )
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