コロナ「第６波」備え、病床確保など強化「取り組みの全体像」取りまとめ…１１月中に - 読売新聞

　政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルス感染の「第６波」に備え、病床確保などを強化する「取り組みの全体像」を１１月中に取りまとめる。行動制限の緩和では、ワクチン接種証明の電子化などを進め、社会経済活動の再開をさらに本格化させる方針だ。

　全体像では、今夏の「第５波」に比べ、感染力が２倍の変異ウイルスが流行しても対応できるよう、入院患者の受け入れ態勢を今夏より２割増やすことが柱となる。

　「第５波」のピーク時には感染者が急増して病床が足りなくなり、入院できずに自宅などで療養せざるを得なくなる人が続出した。このため、すぐに受け入れ可能な「即応病床」と申告されても使用されなかった「幽霊病床」の実態を把握し、病床使用率を８割以上に引き上げることを目指す。国が所管する病院に対し、専用病床の確保も要求する。

　自宅や宿泊施設で療養する人は保健所だけでなく、地域医療機関も積極的に活用し、陽性が判明した当日か翌日に連絡をとり、健康観察や診察を受けられる態勢を整える。感染力が３倍になるなど、事態がさらに深刻化した場合、一般医療の制限なども求める。

　ワクチンについては、３回目の接種の年内開始に向け、詳しい日程を全体像で明らかにする。飲食やイベント、移動に関する行動制限の緩和を進めるため、電子的なワクチン接種証明の導入や無料検査の拡大について、具体的な工程も提示する見通しだ。

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