ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が18日、政府ソウル庁舎で開かれた「第1回対外経済安保戦略会議」を主宰している/聯合ニュース
米国政府がサムスン電子・SKハイニックスを含むグローバル半導体企業に対し敏感な営業機密まで提出することを要求し波紋が生じている中で、韓国政府が18日に公式立場を出した。米国に対し憂慮事項を伝達し、今後も積極的に協議する予定という原則的内容だ。米国の要求が韓国の経済主権を侵害する水準の深刻な事案である点を考慮すれば、消極的な対応と言わざるをえない。
韓国政府はこの日、ホン・ナムギ経済副首相の主宰で第1回の「対外経済安保戦略会議」を開いた。ホン副首相は「企業の自律性(敏感情報勘案)、政府の支援性(企業負担緩和)、韓-米間協力性などに基づいて対応していく必要がある」として「特に政府は企業界との疎通協力を格別に強化していくだろう」と話した。この発言だけを見ても、政府が米国の要求にどのように対応するかは分からない。米国との同盟関係を考慮して原則的水準の立場を明らかにしたものと見られる。
こうした対応は、台湾政府が公開的に難色を表明したことと対比される。台湾には世界ファウンドリ(半導体委託生産)業界1位のTSMCがある。台湾国家発展委員会(NDC)のキョウ明キン（キョウ＝龍の下に共、キン＝金が三つ）長官は先月30日、TSMCは顧客の機密データを提供せず、顧客と株主の権利を危険にする慣行には関与しないという断固たる立場を明らかにした。この委員会は、TSMCの主要株主であり、キョウ長官はこの会社の理事会メンバーでもある。
米国は今回の要求が半導体供給不足問題を打開する次元としているが、要求内容を見れば納得し難いものが少なくない。提出項目には製品別に3個の顧客名簿と顧客別売上比率、主要チップの技術段階まで含まれている。自発的提出としつつも、非協力企業には強制的に収集できる手段があるとの警告までしている。米国のこうした無理なやり方は、半導体供給網から中国を排除していく一方で、米国内に安定した供給網を構築する意図と解釈される。米国は現在、半導体設計企業であるインテルに莫大な補助金まで与えながら、米国内に製造施設を拡充するよう誘導している。こうした状況で、サムスン電子の機密情報がインテルのようなところへ渡らないと誰が保証できようか。
企業の機密情報は、一度漏出すれば回復不能な被害を招く。韓国政府は、米国がどれほど重要な同盟だとしても、企業と国家の核心利益に関連した事案では明確に一線を引かなければならない。米国も、両国間の信頼を深刻に傷つける今回の要求が米国が推進中の技術同盟構築にも役立たないことを悟り、一日も早く撤回しなければならないだろう。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳J.S
からの記事と詳細 ( ［社説］米国の“半導体機密情報”要求に韓国政府はさらに積極的な対応を - The Hankyoreh japan )
https://ift.tt/30DtH30
No comments:
Post a Comment