中国で国境付近の管理を強化するための法律が可決、成立しました。インドなどとの間で国境が定まっていない地域をめぐる対立を抱える中、中国側が進めるインフラ整備などを正当化するねらいがあるとみられます。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で23日、国境付近の管理を強化するための「陸地国境法」が可決、成立しました。
法律は主権や領土の保全などを掲げ、国は隣国との国境の中国側に交通や通信、防衛などに関わるインフラ設備を建設できると明記する一方、いかなる組織や個人も許可なく恒久的な建築物を建ててはならないとしています。
また、違法に国境を越えてきた者が暴力行為などに及んだ場合は武器の使用を認めると定めているほか、国境付近でドローンなどを飛ばすことも禁じています。
ただ、具体的に国境地域のどの部分が中国の領土にあたるかなどは示されていません。
中国は、インドとの間で国境が定まっていない地域での道路や軍事施設の建設などをきっかけとした対立がたびたび表面化していて、去年6月には軍事衝突によって双方に死傷者が出ました。
中国としては今回の法律の制定によって、こうした地域で進めるインフラ整備などを正当化するねらいがあるとみられます。
からの記事と詳細 ( 中国 国境付近の管理強化へ法律制定 インフラ整備を正当化か - NHK NEWS WEB )
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