【北京時事】中国・北京市朝陽区当局は18日までに、盧溝橋事件が起きた7月7日に新商品を発表すると予告するインターネット広告を流したとして、ソニーの現地法人に対し、広告法違反で100万元（約1780万円）の罰金を科したと発表した。 同社は6月30日夜にネット広告を公開したものの、中国での批判を受け、翌7月1日午前に広告を削除。当局はネット広告が広告法の「国家の尊厳や利益を損なってはならない」との規定に違反したとしている。処分は今月12日付。 日中戦争の発端となった盧溝橋事件は1937年に北京市西郊で発生。当日は対日感情が高まる可能性のある政治的に敏感な日とされる。
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