経済産業省は、企業の経営や人材戦略を強化するための指針を策定する。社長候補者に社外での経営経験を求め、社内の主要ポストを公募制にするよう促すことを検討する。年功序列型といった日本企業の人事制度に抜本的な見直しを迫ることで、企業の競争力引き上げを図る。
１２月初旬に経産省が設置する有識者会議「未来人材会議」などで議論を進め、来春をめどに公表する。強制力はないが、指針を示すことで企業の制度改革を後押しする。
経営者の後継を育てるため、若手から経営に関わる人材を選抜したり、経営者候補には他社で経営の経験を積むよう求めたりすることを検討する。戦略的な人材管理を担う最高人事責任者の配置を求めるほか、取締役候補者を決める指名委員会の委員長には社外取締役を登用するよう促す。
コンサルティング会社・ストラテジーアンドの調査によると、他社に勤めた経験がある日本企業の新任最高経営責任者（ＣＥＯ）は全体の１８％にとどまる。米国とカナダは９４％、西欧は８６％を占めており、多くの米欧企業では他社勤務の経験が経営者の条件となっている。
デジタル化や脱炭素といった急変する経営環境への対応が求められる中、経産省は日本でも、社外で経験を積んだ幅広い視野の経営者を増やしたい考えだ。
社員にも、社会や技術の変化に対応するために学び直す機会を増やすよう企業に求める。欧米で広がっている「サバティカル休暇（研修休暇）」の導入も促す。生産年齢人口の急激な減少が見込まれるため、人材育成への積極的な投資を企業に迫り、社員の能力向上や柔軟な働き方の浸透を図る。
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