収容施設における医療体制の強化へ １回目の有識者会議開催
スリランカ人の女性が入管庁の収容施設で死亡したことを受け、法務省は、医療体制を強化するための有識者会議を開きました。
古川禎久 法相
「収容施設の実情ですとか、調査報告書で示された改善すべき点を十分に踏まえたうえで、専門的見地から幅広く議論を行っていただくことを期待しております」
今年３月、名古屋入管に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが施設内で体調を崩し死亡した問題をめぐり、出入国在留管理庁は今年８月、医療体制に不備があったなどとする調査報告書を公表していました。
こうした中、入管庁は収容施設における医療体制を強化するため、人権教育啓発推進センターの理事長や病院の院長らで構成された第１回目の有識者会議を開催しました。入管の収容施設では、かねてから常勤する医師の不足が指摘されていますが、出席した委員からは、▼「医師を安定的に確保するには大学の医局との連携が重要」、▼「兼業の禁止という制度を改め、他の医療機関で多様な経験を積めるようにする」などといった意見が出たということです。
会議は今後、複数回行われ、改善策を取りまとめて入管庁に報告する予定です。
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