「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして国土交通省は日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請しましたが、一部で混乱を招いたとして２日、この要請を取り下げて日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。
国土交通省は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、航空各社に対し、今月末までの１か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう先月２９日に要請しました。
新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明していましたが、航空会社の関係者からは「対応が厳しすぎる」と反発の声が上がっていたほか、海外からの帰国を予定していた日本人などの間で困惑が広がっていました。
これについて岸田総理大臣は「一部の方に混乱を招いてしまった」などとして日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示したことを明らかにし、国土交通省は、こうした指示を受け、２日、予約停止の要請を取り下げて日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。
国土交通省は、今後、航空各社と具体的な対応について調整することにしていて、水際対策を強化するとして打ち出した要請は、３日間で方針転換を迫られる形となりました。
国土交通省が新たな予約の停止の要請を取り下げたことについて、欧米路線を運航する航空会社は「新型コロナの感染が拡大して以降、帰国できず、ことしの年末年始に家族に会いに帰国したいと考えていた日本人はたくさんいたと聞いている。会社としても、１２月の１か月間新規予約が取れないことはビジネス的に非常に厳しいので取り下げられ本当によかった」と話していました。
また、韓国路線を中心に運航する航空会社は「要請取り下げの連絡が来て、対応はまだ決まっていないが淡々と応じることになると思う。しかたが無いことだがコロナ禍になってからはいつもこんな感じで、今回もまさにバタバタだ」と話していました。
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