[20日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価3指数が1%超下落して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気回復を阻害する可能性や、バイデン大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念された。
週末にニューヨーク市や米国内各地でオミクロン株への感染者が急増し、より正常なホリデーシーズンを迎えられるとの期待が後退。幅広い銘柄に売りが広がった。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は「市場は新型コロナを巡る懸念や、それがサプライチェーン問題に波及し、企業利益にどう影響を与えるかを巡る懸念で下げていると思う」と述べた。
S&P総合500種はテクニカル的に重要な節目水準である50日移動平均線を下回った。
S&P主要セクターでは景気動向に敏感な金融や素材の下げがきつかった。大型ハイテク株も下落した。
個別銘柄ではマイクロソフトが1.2%安、テスラが3.5%安と下げが目立ち、S&Pの重しとなった。
民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」を支持しないと表明した。マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン氏の看板政策にとって痛手になる。
マンチン氏の発言を受け、ゴールドマン・サックスは、来年の四半期ベースの米国内総生産(GDP)予測を下方修正した。
市場では今月、ディフェンシブ銘柄への買いが進み、主要消費財や公益事業といったセクターの上げが目立っている。この日は両セクターのみが小幅高となり、プラス圏を維持した。
S&Pは、年初来では依然として21.6%上昇している。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「年初来の市場の強さを踏まえると、投資家は一部利益を確定し、より明確な新年を迎えようとするかもしれない」と述べた。
ソフトウエア大手・オラクルは5.2%下落。同社は、医療情報技術企業・サーナーを283億ドルで買収すると発表した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.38対1の比率で上回った。ナスダックでも2.70対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約114億株。直近20営業日の平均120億株を下回った。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 34932.16 -433.28 -1.23 35222.12 35222.12 34665.50
前営業日終値 35365.44
ナスダック総合 14980.94 -188.74 -1.24 14933.00 15007.30 14860.04
前営業日終値 15169.68
S&P総合500種 4568.02 -52.62 -1.14 4587.90 4587.90 4531.10
前営業日終値 4620.64
ダウ輸送株20種 15585.27 -243.70 -1.54
ダウ公共株15種 952.08 +2.01 +0.21
フィラデルフィア半導体 3732.39 -28.65 -0.76
VIX指数 22.87 +1.30 +6.03
S&P一般消費財 1519.53 -25.53 -1.65
S&P素材 538.50 -10.00 -1.82
S&P工業 849.69 -14.29 -1.65
S&P主要消費財 780.44 +0.30 +0.04
S&P金融 627.21 -12.18 -1.90
S&P不動産 309.42 -2.23 -0.72
S&Pエネルギー 403.90 -4.78 -1.17
S&Pヘルスケア 1593.56 -10.19 -0.64
S&P通信サービス 261.28 -1.64 -0.62
S&P情報技術 2908.72 -36.17 -1.23
S&P公益事業 353.67 +0.16 +0.05
NYSE出来高 11.76億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28270 + 370 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28215 + 315 大阪比
からの記事と詳細 ( UPDATE 1-米国株式市場=下落、オミクロン株や大型歳出法案巡る懸念で - ロイター )
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