【キーウ＝安田信介】ロシアのプーチン大統領は１４日、軍や治安・情報機関の国外での活動を支援するため、政府が企業に対し物品やサービスの提供を義務づける「特別経済措置」の発動を可能にする法案に署名した。ウクライナ侵略作戦の長期化に備えた法律が成立したことで、ロシアが事実上の「戦時経済」に移行するとの指摘が出ている。
法律によると、特別経済措置が発動されれば、労働者の残業や夜間、休日出勤といった労働条件を政府が指示できる。軍事作戦の継続に必要な装備の調達や修理などを想定し、政府側は契約後も、数量の変更や価格の引き下げができる。英国防省はこの法律に関し「政治的に敏感な（問題である）戦時動員の発令を避ける狙いがある」との見方を示した。
徴兵も長期戦を意識する。米政策研究機関「戦争研究所」は１３日、露軍がウクライナ東部ドネツク州への総攻撃に向け、露国内で志願兵の部隊を編成し、８月末までに約３万４０００人の増員を目指していると指摘した。
ウクライナ非常事態庁などによると、１４日の中部ビンニツァ中心部へのミサイル攻撃の死者は２３人となった。負傷者数は１００人超で、３４人が重傷だ。３９人が行方不明という。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１４日夜のビデオ演説で、ビンニツァの医療機関が被害を受け、犠牲者には４歳の女児も含まれていたとし、「ロシアをテロ国家と認定しなければならないことが改めて証明された」と非難した。
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