銀が「すべての商取引」の包括的なリソースになるには - EY

大手銀⾏やアクワイアラ（加盟店契約会社）は、決済戦略と、それに伴う商流関連サービスとを結びつける「接着剤」としてデータを利⽤することができます。

決済業界が急速な変⾰を経験しており、今も急速な変⾰のただ中にあることは周知の事実です。取引はもはや、銀⾏が中⼼となって消費者と加盟店間の決済サービスを提供するものではなくなっています。これまでの決済処理は顧客と加盟店間の資⾦移動の簡素化が主な目的であり、銀⾏は顧客が期待する決済処理サービス（安全な商品購入、支払、送⾦サービス）を顧客事業者に提供していました。

ところがここ数年は、デジタル決済チャネルを利⽤する消費者が加速度的に増加しており、Fiserv、FIS、Global Payments +TSYSなど、世界的フィンテック企業や決済処理事業者が、決済業界における地位を定義する存在となってきました。

競争の激化、規制の厳格化、コスト削減が必要な現状を受け、⼀部の銀⾏は決済プラットフォームの中核テクノロジーや中核業務を、こうした新規の決済事業者に委託しています。しかし取引という枠を超えた新たな段階に決済業界が⼊る今、決済ビジネスの取引部分を外部委託する銀⾏があったとしても、銀⾏や⼤⼿アクワイアラは、実のところ成⻑を遂げる最も有利な⽴場にあるのです。

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