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Monday, June 28, 2021

日本でも“音声”強化するSpotify。クリエイター支援を拡充 - Impress Watch

スポティファイ(Spotify)は28日、ポッドキャストなど国内の音声事業について説明会を開催した。Spotifyでは2019年に「オーディオファースト宣言」として、音楽(Music)だけでなく、“音声”、特にポッドキャストに力を入れ、幅広く“Audio”を強化する方針を打ち出しており、日本でもコンテンツ拡充やクリエイター育成などに取り組む。

Spotifyは、3億5,600万人が使う世界最大の音楽ストリーミングサービスだが、近年はポッドキャストなどの音声コンテンツやサービスの拡充に力を入れている。

ポッドキャストの番組数は、2018年1月は1万から現在は260万に増加。自社スタジオや制作スタジオの買収などで、オリジナルコンテンツも強化しており、元米国大統領のオバマ夫妻による制作会社Higher GroundやDCコミックスとの独占契約などで注目を集めた。

日本では、2019年2月からスタートし、音楽ユーザーを重視して番組を拡充してきたが、2020年以降は、Kemioや小泉今日子、ロバート秋山などによる番組や、TRANSITや美術手帖、ムーなどのメディアによる番組、アニメ「呪術廻戦」公式など、“新しい音声フォーマット”の実現に向けてバラエティを拡充している。

音声コンテンツ強化にあわせて、ポッドキャストの「収益化」も強化。海外では、有料サブスクリプションやオーディオ広告のマーケットプレイスなどを発表している。日本においても近い将来での実現に向け、パートナーとの協力関係を構築していく方針。

日本におけるクリエイター支援も強化。RadioTalkなど国内プラットフォームとの連携していく方針で、RadioTalkのコンテンツをSpotifyに展開可能とした。

また、Podcast作成ツールの「Anchor(アンカー)」の日本語対応を強化。Anchorは、無料でPodcastの録音・編集から配信までを一括で管理できるツールで、Spotify以外へのプラットフォームへの配信も可能。Anchorの最新情報なども積極的に提供していく。

スタジオ設備の「Spotify Studio Tokyo」も開設した。スウェーデン、ニューヨーク、ロンドンに続き、Spotifyで世界で4カ所目のスタジオとなり、パートナー企業や音声クリエイターの収録の活用や、ウェビナー、バーチャルイベントなどに活用していく。

Spotify Studio Tokyo

加えて、クリエイター支援の一環として、ポッドキャストの企画・制作・配信に関するトレーニングや教育を行なう「Sound Up」を展開する。世界8カ国で展開している次世代クリエイター支援プログラムで、日本の2021年のテーマは「女性」。

女性をテーマにした理由は、「2021年の世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップで日本が120位となったため。女性を取り巻く環境が複雑化しているなか、自分らしく生きたい女性を後押しする」としており、今後、毎年継続的にプロラムを提供していく。

2021年のSound Up参加は女性が対象で応募期間は7月25日まで。募集人員は前期・後期各10名。Sound Upはフルリモートでのトレーニングとなり、9月27日からの第1期で番組の企画書やトレーラーを制作、2022年の後期課程では実際にパイロット版の番組を作り、優秀作品はSpotifyで独占配信する。

Sound Upファシリテータを務めるのは「味な副音声」の平野紗季子氏(左)と「コテンラジオ」の樋口聖典氏(右)

Spotify「Sound Up」プログラム、国内でもスタート!

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「ヤングケアラー」など支援強化へ道設置の有識者会議が初会合|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の子どもたちや、いわゆる「老老介護」を行う高齢者への支援を強化するため、道は新たに有識者会議を設け、今後、専門家の意見を踏まえて実態調査を進めることにしています。

家族の介護などをめぐっては、高齢化や核家族化が進む中、家族の介護や世話などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」や、介護をする側も受ける側も65歳以上の「老老介護」を行う高齢者などへの支援が課題となっています。
このため、道は、新たに、福祉や保健医療の専門家のほか、家族の介護などを行う人を支援する団体のメンバーなどからなる有識者会議を設け、28日夜、初めての会合を開きました。
会合では、こうした介護などをめぐる実態をつかもうと、道が来月予定している調査をめぐり意見が交わされ、出席した委員からは、支援が行き届いていない人の実態を把握できるような調査にすべきだとか、調査の対象や目的をより明確にすべきだといった意見が相次ぎました。
道は今後、こうした意見を踏まえて実態調査を行ったうえで、家族の介護などを行う人への支援を強化するための方策について検討を進めることにしていて、今年度中に方向性を取りまとめる方針です。

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