政府は13日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、検疫態勢や検査態勢の強化などを盛り込んだ緊急対応策をとりまとめた。14日の閣議で正式に決定する。
安倍晋三首相は「必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針のもと、第一弾として当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめた」と述べた。2019年度予算の予備費から103億円を活用し、総額約153億円とした。
チャーター機や大型クルーズ船で帰国した人らへの支援では、検査や健康診断の経費を国が負担する。帰国者受け入れで協力した民間企業などにも「貢献を踏まえた必要な対応を行う」とした。水際対策の強化では、必要に応じて隔離、係留を行う体制を緊急に整備する。
感染拡大防止策の一環として、現在は1回（約6時間）で200程度しかできない検査を800程度に引き上げることをめざす。国立感染症研究所に加えて全国83カ所の地方衛生研究所でも検査できる態勢づくりも進める。簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン開発などを支援するほか、マスクの生産設備を増強する事業者にも補助金を出す。
訪日中国人客らなどによって打撃を受けた観光産業などへの資金繰り支援では、日本政策金融公庫などに5千億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。雇用維持を目的に従業員を休業させる企業に出す雇用調整助成金の支給要件も緩和し、休業手当の一部などを助成する。中国での工場の稼働停止などでサプライチェーン（部品供給網）の寸断に対応するために設備投資などを行う企業を優先的に支援するとした。
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February 13, 2020 at 06:09PM
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新型肺炎、政府が緊急対策に153億円 企業支援も拡充 - 朝日新聞
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