2020年03月03日09時07分
政府は３日の閣議で、自治体の提案を国の制度に反映させるため、１０本の関連法をまとめて見直す第１０次地方分権一括法案を決定した。地方議員選挙の候補者の住所確認を強化するため、届け出の際に提出する「宣誓書」に公職選挙法が定める住所要件を満たすとの記載を追加するのが柱。
都道府県議選や市区町村議選に立候補するには、該当する自治体に３カ月以上居住していることが必要。昨年、ルール違反を承知の上で住所要件を満たさず出馬し、当選や得票が無効となるケースが相次いで発生した。
選挙事務の効率化を求めた自治体からの提案を受け、政府は公選法を改正し、住所要件を満たすことを候補者に宣誓させる。虚偽だった場合は３０万円以下の罰金を科し、５年間の公民権停止となる。 
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March 03, 2020 at 07:07AM
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候補者の住所確認強化 分権一括法案を閣議決定―政府 - 時事通信
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