都道府県の多くは、海外から大勢が訪れる東京五輪・パラリンピックが知名度向上の好機と捉えており、２０２０年度当初予算案に誘客強化策を盛り込んだ。２０年度は第２期地方創生のスタートと重なり、人口減少対策を拡充する動きも目立った。
青森は、五輪を機に県産食材のブランド力を高めたい考えで「世界的なシェフを招き、地元食材を使った料理を提供する催しによって、魅力を発信する」とした。
群馬は五輪取材で来日した海外メディア向けの県内視察ツアーを実施。新潟と兵庫、鳥取は東京都内のアンテナショップで訪日客に観光情報を売り込む。徳島は阿波おどり、高知はよさこい祭りを訪日客にＰＲし、海外ファン獲得を狙う。
地方創生関連で新潟は、人口減少が進む中山間地の活性化に向け、体験ツアーの企画を支援する。担当者は「首都圏から継続的に通い、地域の担い手となる人材を発掘したい」と話す。
移住者獲得にも熱が入っており、沖縄は離島・過疎地の移住体験ツアーを開く。福井は県外から移住、起業した際の支援金を手厚くし、山形は移住世帯への家賃支援を新たに導入。岡山は若者の定住へ、地元企業のＰＲを強化する。
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March 03, 2020 at 03:00AM
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東京五輪で各地が誘客強化 地方創生へ人口減対策も - SankeiBiz
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