「未知の活断層」対策強化 工事期限決めず、規制委 - 日本経済新聞

原子力規制委員会は23日、原子力発電所などに求める「未知の活断層」への対策強化について、工事が必要な場合の猶予期間を当面設定しない方針を決めた。テロ対策施設で工事の遅れが相次いだことなどを踏まえたとみられる。工事の規模が見えてきた時点であらためて猶予期間を設定する。

規制委は未知の活断層について、新たな評価方法に基づいて対策を取るよう求める。近く関連規則を改正する。これまでの手法より多くの地震データを使い、未知の活断層への備えを強化する。

全国の原発で耐震性の再評価が必要になる。再評価の結果が現在想定している揺れを上回る場合、規則の施行後9カ月以内に原子炉設置変更許可の申請を求める。施行後3年以内に許可を得る必要がある。

影響を受けるのは周辺に目立った活断層がなく、未知の活断層による耐震性評価を重視している原発で、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）などだ。再評価結果が今の想定を上回り、現在の施設では耐えられないと判断されれば、追加工事などを迫られる可能性がある。

テロ対策施設の例では、審査の過程で工事が大規模になることが分かり、設置期限に間に合わず、複数の原発が停止に追い込まれる。電力会社はテロ対策施設の反省を踏まえて、規制委に十分な猶予期間の設定を求めていた。

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March 23, 2020 at 03:14PM
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