外国人雇用「相談窓口」開設へ 福島県支援、個別対応など強化 - 福島民友

　県は４月にも、県内事業所への外国人労働者の円滑な受け入れを支援する相談窓口を開設する。県内では人手不足を背景に外国人労働者を積極的に採用する動きが続いている一方で、雇用を検討している事業者からは「雇用に関心があるものの、法制度が複雑で分かりにくい」などの声が出ていた。県は相談窓口に職員１人を配置するほか、セミナーなどを開き、事業者個別の対応を強化する。

　外国人材雇用対策事業として新年度一般会計当初予算に約１２００万円を計上した。県内で外国人労働者を雇用しているのは１７１９事業所（昨年１０月末現在）で、前年同期比１１．３％の増加。雇用者数も９５４８人に上り、震災以降、右肩上がりとなっている。

　事業所が外国人労働者の手続きや問い合わせをする場合、労働条件や労務管理は労働局、受け入れは出入国管理局、日常生活の困り事は国際交流協会といったように対応機関が分かれており、県が県内事業所を対象に行った調査では雇用に関する情報提供や相談窓口の設置を求める回答が寄せられていた。

　また外国人労働者を採用する際の課題として「制度の理解と手続きで（事業所の）負担が大きい」といった声も聞かれており、県が対策を検討していた。

　県は相談窓口を福島市に開設する方針で、「技能実習」や、日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」、留学生アルバイトら「資格外活動」など在留資格について説明し、相談内容に対応する担当機関を紹介する。行政書士による週１回の専門的な相談、雇用に関心のある事業所を対象に法制度や外国人労働者の活用方法を伝えるセミナーも開き、受け入れに必要な事業所側の環境整備を後押しする。

　外国人労働者を巡っては受け入れ拡大に向けた「特定技能」の創設もあり、県内で今後も増加が見込まれている。県は相談窓口の開設で「外国人材の円滑な受け入れにつなげたい」（雇用労政課）としている。

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March 23, 2020 at 06:57AM
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