外国人との民事上の争いの増加などに対応するため、政府は外国企業との争いを裁判によらず解決するための基盤の強化などを盛り込んだ司法制度改革の施策をまとめました。
海外との取り引きの増加に伴い、外国人が当事者となる民事上の争いが増えることも見込まれるとして、政府は10日の関係省庁の連絡会議で司法制度改革の施策をまとめました。
それによりますと、裁判によらず外国企業との争いなどの解決を目指す「国際仲裁」の基盤を強化するため、民間の専用施設を活用し、人材育成を支援するなどとしています。
また民事裁判の手続きについて、段階的に全面オンライン化を目指すことや、日本に在留する外国人のために関係機関が対応する言語の種類を増やすことなども盛り込んでいます。
さらに知的財産分野での迅速な解決を図るため、最初の裁判では特許の侵害の有無だけを判断し、損害についてはそのあとに判断する「二段階訴訟制度」の導入などを今後、検討するとしています。
政府は今回の施策を実施するとともに、必要な法律の改正も目指すことにしています。
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March 10, 2020 at 01:43PM
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外国企業との「国際仲裁」基盤強化へ 司法制度改革の施策 - NHK NEWS WEB
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