新型コロナウイルスの感染がヨーロッパなどで急速に拡大していることを受け、政府は、水際対策をさらに強化するため、ヨーロッパのほとんどの国々やイランなどからの日本人を含む入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めました。
また、安倍総理大臣は、全世界を対象に「感染症危険情報」の「レベル１」を出し、すべての海外への渡航の是非や延期の必要性を検討するよう注意喚起する考えを示しました。
政府は、１８日夜開いた対策本部の会合で、水際対策をさらに強化する方針を決めました。
それによりますと、ヨーロッパのほぼ全域と、イラン、それにエジプトからの日本人を含む入国者について、ホテルや自宅など、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内での公共交通機関を利用しないことを要請するとしています。
また、これらの対象国で発給したビザの効力を停止するとしています。
これらの措置は、すでに中国や韓国を対象に実施しているものと同じ内容で、今月２１日から来月末まで実施するとしています。
さらに１９日午前０時から、入国拒否の対象地域に、新たにイタリア、スイス、スペイン、それぞれ一部地域と、アイスランドの全域を追加することも決めました。
また安倍総理大臣は、全世界を対象に「感染症危険情報」の「レベル１」を出し、国民に対しすべての海外への渡航の是非や延期の必要性を検討するよう、注意喚起する考えを示しました。
一方、１８日の対策本部では、生活に不安を感じている人への当面の支援策もまとめられました。
それによりますと、個人向け貸付制度の特例を拡大し、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、生計維持のために貸付を必要とする個人事業主などの世帯に、最大２０万円の貸付を行うとしています。
また、水道や電気、ガスなどの公共料金の支払いが困難な人には、支払いを猶予するなどの対応を要請することや、税金や社会保険料についても、困難な事情がある人には、原則１年間納付を猶予し、延滞金も免除することを盛り込んでいます。
さらに安倍総理大臣はウイルス検査について、２種類の簡易検査機器の開発が１８日完了したことを明らかにした上で、「このうちの１つは、６時間近くかかっていた検査を１時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関等での簡便かつ迅速な検査が可能となる」と述べました。
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March 18, 2020 at 04:43PM
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首相 全海外渡航に注意喚起へ｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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