５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は、長引くマスク不足への対応を強化する。国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、インターネットなどでの転売に罰則を設ける。１０日に閣議決定し、第２弾の新型コロナウイルス対策に盛り込む方針。安倍晋三首相は新型コロナ対策本部で「マスクの転売を禁止する」とし「週明けの緊急対策第２弾に総合的マスク対策を盛り込む」と述べた。都内で２月撮影（２０２０年 ロイター/Athit Perawongmetha）
［東京 ５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は、長引くマスク不足への対応を強化する。国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、インターネットなどでの転売に罰則を設ける。１０日に閣議決定し、第２弾の新型コロナウイルス対策に盛り込む方針。
安倍晋三首相は５日の新型コロナ対策本部で「マスクの転売を禁止する」とし「週明けの緊急対策第２弾に総合的マスク対策を盛り込む」と述べた。
「国民生活安定緊急措置法」は１９７３年の石油危機に際して制定された。物価の高騰などに対処するため、国民生活との関連性が高い物資の価格や需給の調整を行うことで、国民生活の安定を確保することが目的。
今回の政令改正によって、対象物資として「マスク」を指定し、罰則も定める。同法の政令で特定物品が定められるのは初めて。政府関係者は「高値での販売に限らず、原則として転売は禁止する」と説明している。転売が禁止されれば、それを目的とした買い占めなども抑制できる。
安倍首相は、布製マスク２０００万枚を国が買い上げ、介護施設や学童保育現場などに配布することも明らかにした。政府関係者によると、海外にあるアパレルの協力工場などで生産したものを輸入する方向。このほか、シャープ (6753.T)のような異業種による生産なども進める。
新型ウイルスの感染拡大でマスクの需要は増加。一方で、約８０％を中国からの輸入に頼っていたため、増産しても不足分をカバーしきれず、医療機関など必要な場所にすら届かなくなっていた。このマスク不足に拍車をかけていたのがネットでの高値での転売。このため、政府では、増産とともに、不必要な需要を抑制する策を強化することが必要と判断した。
清水律子
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March 05, 2020 at 07:23PM
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マスク不足の対応強化、転売に罰則 政府の新型ウイルス対策 - ロイター (Reuters Japan)
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