米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は29日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機が米経済にいつまでも消えない傷痕を残す恐れがあると懸念を表明し、ダメージを食い止めるため政策当局があらゆる手段を総動員し対応を強化する必要があると強調した。
連邦公開市場委員会(FOMC)によるゼロ金利政策据え置き決定後、記者団とバーチャル形式で会見に臨んだパウエル議長は、仮に米経済が7-9月(第3四半期)に大恐慌以来の深刻な落ち込みから回復し始めたとしても、新型コロナとの経済的な闘いの終了には程遠いとの認識を示した。
急速な景気回復への株式市場の投資家やトランプ大統領の期待とは裏腹にFOMCは 声明で進行中の公衆衛生危機について、「中期的に経済見通しに重大なリスクをもたらす」との分析を示し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを何年間も事実上のゼロ%に据え置く可能性を示唆した。
元FRBエコノミストで、現在は米ジョンズ・ホプキンス大学教授(経済学)のジョナサン・ライト氏は、「FF金利は5年間はゼロ%に据え置かれるというのが私の予想だ。経済活動の再開は容易ではなく、米経済を以前の軌道に戻す取り組みは非常に長くてつらいものになるだろう」と話す。
パウエル議長はこれまで、財政政策についてコメントするのを控えてきたが、29日の会見では議会にさらなる経済対策の成立を強く求め、主に共和党議員から懸念の声が出ている連邦債務への政府支出の影響についても、心配には及ばないとの考えを示した。
パウエル議長は米経済を支えるため連邦準備制度としてあらゆる手段を活用する用意を表明しつつも、会見で新たな措置を打ち出すことはなかった。TDセキュリティーズの米国担当チーフマクロストラテジスト、ジム・オサリバン氏は「今日は語るべき新たな措置はなかったが、全般的にハト派のメッセージを送りたかったのだろう」と語った。
パウエル議長はまた、現行の金融政策スタンスは「適切」だと重ねて表明。一方で、具体的な時期や方法には言及しなかったが、今後のFOMC会合でフォワードガイダンスをより明確にする可能性を示唆した。
元FRB当局者で、現在はコーナーストーン・マクロのパートナーを務めるロベルト・ペルリ氏は顧客向けの電子メールで、「連邦準備制度は新型コロナ感染症(COVID19)だけでなく、恐らく長期化するであろうその後遺症との長期戦に本腰を入れているところだ」との分析を明らかにした。
原題: Powell Voices Worry about Long-Term Economic Damage From Virus(抜粋)
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April 30, 2020 at 10:15AM
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FRB議長、新型コロナで長期戦覚悟か-政策総動員で対応強化を訴え - ブルームバーグ
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