新型コロナウイルスの感染拡大で、各地の保健所の業務量が大幅に増えていることから厚生労働省は、体制強化に必要な経費を緊急経済対策に盛り込み、支援を強化する方針です。
全国におよそ470か所ある保健所では、新型コロナウイルスの「帰国者・接触者相談センター」を設けているほか、感染者が出た場合、濃厚接触者をたどる調査にあたっています。
またウイルス検査の検体を研究機関に運んだり、感染者の入院先を調整したりするなど、業務量が大幅に増えています。
さらに軽症者が自宅やホテルで療養する場合、保健所が14日間健康観察を行うことになり、東京都などでは人手がひっ迫しているということです。
このため厚生労働省は所管する都道府県や政令指定都市などの自治体に対し、応援体制を組むなど保健所の体制強化を図るよう求めています。
また相談センターの外部委託やＯＢの活用なども積極的に進めるよう促し、人件費など必要な経費を７日にも決定する緊急経済対策に盛り込んで、支援を強化する方針です。
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April 06, 2020 at 04:20AM
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保健所の業務量増大で支援強化へ 厚生労働省 - NHK NEWS WEB
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