元請や上位下請が閲覧 できる技能者情報には 閲覧制限がある
国土交通省は、建設キャリアアップシステムに関して、情報漏えいや人材引き抜きに関する懸念を払拭（ふっしょく）することを目的とした対策を講じる。システムのセキュリティー強化を始め、技能者登録に必要な電話番号などは所属事業者のものを記載可能とするなど運用を改善。下請けに所属する技能者の施工体制登録作業を上位請負者が合意の上で代行する機能を本来の用途に反して、情報閲覧などに悪用した場合は厳正に対処する方針も示した。
建設キャリアアップシステムには、企業情報や企業が雇用する技能者の情報が管理されており、一部の事業者からは情報漏えいを懸念する声があった。３月に開催した国交省と建設業４団体の意見交換でも全国建設業協会から、技能者の引き抜きにつながるような住所、電話番号など個人情報の排除を求める要望が上がっていた。
こうした懸念を踏まえ、国交省と建設キャリアアップシステムの運営主体である建設業振興基金は２０１９年度補正予算を活用し、データベースへのアクセス権管理の強化などの情報漏えい・不正アクセス対策を進める。政府のマイナンバーカード・マイナポータルとの連携が可能なレベルまでセキュリティーを強化する。
人材引き抜き防止の観点からは、技能者登録で必要となる電話番号などについて、事業者の判断により、事業者の番号などを可能とするよう運用を改めた。
技能者情報を閲覧できる範囲は、運用開始当初から制限がかかっており、技能者本人と所属事業者の合意なしには開示されない仕組みとなっている。例えば、現場稼働中に元請けや上位下請けが閲覧できる情報は、作業員名簿に掲載されている情報と過去の自社現場での就業履歴に限定されている。資格情報も、作業に必要な主な資格のみが表示される。
ただし、下請けに所属する技能者の施工体制登録作業を上位請負者が両者合意の上で代行する機能については、上位の請負者が合意を強制したり、本来の目的に反して技能者情報を閲覧する運用は厳に行わないことと明確に禁止。国交省は、優越的な地位の乱用ともとれる行為に対しては厳正に対処するという方針を示している。
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April 06, 2020 at 04:00AM
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建設キャリアアップシステム/情報漏えい・引抜き懸念/セキュリティー強化で対応 - 日刊建設通信新聞
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