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Monday, May 18, 2020

ファーウェイ、米制裁強化に反発 「世界に悪影響」 - 日本経済新聞

アナリスト会合に登壇したファーウェイの郭平・輪番会長。会合の様子はオンラインで中継された(出所:ファーウェイ)

アナリスト会合に登壇したファーウェイの郭平・輪番会長。会合の様子はオンラインで中継された(出所:ファーウェイ)

日経クロステック

中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は18日、米商務省が15日に発表した同社に対する事実上の禁輸措置を強化する方針に対して「恣意的で悪質」と反発する声明を公表した。米国の新たな方針は、ファーウェイの通信機器を導入する世界170カ国以上、数千億ドル相当のネットワークの保守や拡張、運用に悪影響を与えるとし、「世界の産業に深刻な影響を及ぼす」とした。

中国・深圳市で開催したアナリスト会合で明らかにした。同イベントに登壇した、ファーウェイの実質経営ナンバー2の郭平(グォ・ピン)副会長兼輪番会長は「標準化やサプライチェーンの分断は誰にも利益をもたらさない。世界の産業は大きな対価を支払うことになるだろう」と、米中摩擦の激化によって、通信技術や供給網が分断されることへの警鐘を鳴らした。

米商務省は15日、ファーウェイに対する規制強化の方針を公表した。2019年5月に発動したファーウェイに対する事実上の禁輸措置の「抜け穴」をふさぎ、米国外で製造した半導体であっても米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できないようにする。これまでは米国由来の技術やソフトウエアが25%以下であれば規制の対象外となっていた。

規制強化によってファーウェイは半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)などとの取引が難しくなる可能性があり、次世代通信規格「5G」向けのスマートフォンや基地局製品などへの生産に打撃が生じるおそれがある。

ファーウェイの郭平・輪番会長は「ファーウェイは銃弾の穴がたくさん空いた飛行機のようだ。過去1年間、穴を最優先で直してきたが、引き続き厳しい状況が続く」と説明。米国の新たな規制が与えるビジネスへの影響については「現時点で評価している段階」と述べるにとどめた。

(日経クロステック 堀越功)

[日経クロステック 2020年5月18日掲載]

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