2020年6月5日(金)
感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言
２０２０年６月４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が４日の記者会見で発表した「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」は次のとおりです。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。
１、感染流行の「第２波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する
再び緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、「第２波」へのしっかりした備えが必要です。国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査を抜本的に強化することが求められます。
（１）積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する
安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。
日本の人口当たりＰＣＲ検査数は、諸外国に比べてけた違いの少なさです。（韓国は日本の８倍、米国は１４倍、欧州諸国は２０～３０倍）
広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を提言しています。「ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う」とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から１０万～２０万件に引き上げるとしています。
「第２波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと考えます。
――発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府が宣言し、次の三つの柱で検査をすすめることを提言します。
①感染が疑われる人――ごく軽症を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する
「症状があるのに検査を受けられない」など、多くの人が検査を受けられず苦しみ、重症化して「手遅れ」になる事例も相次ぎました。こんなことを繰り返してはなりません。
ＰＣＲ検査の対象を大規模に広げ、感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにします。感染が疑われる人、すなわち、ごく軽い症状であっても症状がある人とともに、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制にします。抗原検査もあわせて活用していきます。
②医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う
医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者・入所者にＰＣＲ検査を積極的に実施できる体制を整えます。
③感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う
国による抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、コロナ収束に向けた政策判断に生かすようにしていきます。
――日本医師会の「有識者会議」は、ＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は国から「財源が全く投下されていないこと」だと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設置・維持に必要な予算を４６９４億円と試算しています。１８道県「緊急提言」の記者会見で広島県知事は２０００億～３０００億円が必要としています。ところが安倍政権の第２次補正予算案ではＰＣＲ検査体制の整備は３６６億円にすぎません。今後、どの程度の感染が、どれくらい続くかにもよりますが、ひと桁違います。数千億円の規模で予算を確保することを求めます。
（２）医療崩壊を起こさない……医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化する
「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第２波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。
日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも全国の８０病院で年間５０００億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。東京保険医協会の調査では、４月、９３％の診療所が収入減を訴え、そのうち３０％を超える診療所が５割以上の減収です。
病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。
２次補正予算案で、コロナ対応の医療機関に１・２兆円規模の財政支援を行うとしていますが、速やかに現場に届けねばなりません。一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくありません。地域の診療所が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く求めます。
――医療と介護・福祉で、次の対策が十分に行えるよう、国の財政支援を強化します。
〇コロナ患者を受け入れる病院の減収・負担増に対する補償、病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行う。
〇地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補償を行う。
〇歯科診療所や、眼科、耳鼻科など専門診療科が地域で医療を継続できるようにする。
〇医療従事者への危険手当支給はじめ処遇を改善する。マスクなどの医療用防護具や医療用材料を国の責任で確保する。
〇ワクチンと治療薬の研究開発に力をそそぐ。
――介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償します。コロナによる減収は介護基盤を崩壊させかねません。全国老人福祉施設協議会、日本障害者協議会など関係者は強く財政支援を求めており、これに応えます。
（３）削減されてきた保健所、地方衛生研、国立感染研の体制強化に踏み出す。感染症対策を総合的に取り組む疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）を構築する
この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。
ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、わが国の保健・公衆衛生の体制は、大きく弱体化してしまいました。保健所は、この３０年間で約半分に減り、職員定員は７０００人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予算・人員も、連続的に削減されました。
新型インフルエンザを総括した２０１０年の政府報告書では、「国立感染症研究所や検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化」が提言されましたが、実際には、公務員削減を優先し、正反対のことをやってしまったのです。
――保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出します。
――地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充します。地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくります。
――感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）を構築します。
２、新しい自粛要請と一体の補償を――急いで必要な支援を現場に届ける
“自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律１０万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで、一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。
政府の「新しい生活様式」のよびかけとは「新しい自粛要請」にほかなりません。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による“経営難”が加わります。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を１回限りにしたり、打ち切ることは許されません。
（１）雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など、必要な支援を迅速かつ確実に届ける
緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、２カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。
雇用調整助成金の相談件数は５０万件ですが、助成金が支給されたのは５万件です。休業者は６００万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。このままでは大量の失業者が生まれてしまいます。すでに非正規雇用は１００万人近く減少しており、「６月危機」と言われるなど大規模な解雇・雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが、問われています。
持続化給付金は、１５０万件の申請に対して支給は１００万件です。しかし、支給まで３週間以上かかった例や「書類不備」を理由に保留になっているものが多数あります。しかも、支給事業が電通やパソナが設立した「幽霊団体」に委託されるという重大な疑惑も持ち上がっています。
「固定費の補償を」という声に押されて家賃補助制度がつくられましたが、対象は５月以降、「１カ月で５割売り上げ減」か「連続した３カ月で売り上げ３割減」です。３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる不十分なものです。しかも支給開始は早くても７～８月とされています。
――雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続きを思い切って簡素なものとし、「事前審査」から「事後チェック」に切り替える緊急の抜本的措置をとります。「コロナ特例」（上限を月額３３万円、中小企業への助成を１０分の１０にするなど）は、危機が収束するまで継続します。
――労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにします。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行われるようにします。
――持続化給付金の支給遅れをただちに改善します。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化します。１回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化します。「雑所得」などを理由にフリーランスを除外した支給要件はようやく改善されましたが遅れに遅れており速やかな支給が必要です。
――家賃補助は、「５月以降」ではなく、「３月以降１カ月でも売り上げが３割減少」した事業者を対象にします。
――農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続を支援します。
――文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償を行います。政府は５００億円規模の支援をやっと決めましたが、自粛要請による３３００億円の損失からみれば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設します。
（２）子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくす
第２次補正予算案でも、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野がすくなくありません。
①子どもと教育の支援――１０万人の教員加配など、教職員・スタッフの配置に１兆円規模の予算を確保する
長期の休校による、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔軟な教育と感染症対策をすすめるうえで、教職員を思い切って増やして、２０人程度の授業ができるようにします。
政府が第２次補正予算案にもりこんだ教員加配は、わずか３１００人、全国の小中学校１０校で１人しか増えません。いま求められている規模にてらしてあまりに少なすぎます。小中高校に教員の１０万人の増員と、養護教員をはじめ教職員・学習指導員などの十数万人の増員をはかります。そのために１兆円規模の予算を確保します。
②学生の１割にしか届かない支援を改め、学費半減など経済的支援を抜本的に強化する
「５人に１人の学生が退学を検討」という調査もあるように、コロナ危機による学生生活の危機は深刻です。ところが、政府の「学生支援給付金」の対象はわずか４３万人です。学生が要求している学費半減など、まともな経済的支援を行います。留学生だけの「成績優秀」という条件をなくします。
③保育・学童をはじめ子どもに関わる施設への職員加配と処遇改善などをすすめる
保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設は「３密」を避けることが困難です。感染対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには職員の加配が必要です。緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員に、ふさわしい処遇の改善を国と自治体の責任で行います。中止・延期となっていた乳幼児健診の遅れを早急に取り戻す手だてをとります。
④生活困窮者への緊急支援を強化する
ひとり親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用します。生活保護をすみやかに利用できるようにします。緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充します。児童虐待やＤＶへの相談体制を強化し、被害者の生活支援を行います。
⑤大企業への支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たさせるために
大企業であっても倒産を回避するための支援が必要になることは否定できません。その支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たすことを目的にしなければなりません。これまでの自民党政治のように、大企業への支援＝公的資金投入と引き換えに、労働者のリストラ＝雇用破壊を条件とするようなことは、絶対にやってはなりません。
（３）消費税を５％に減税する。緊急に免税事業者を拡大する
消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助け、低所得者や小規模な事業者への大きな支援となります。
――消費税を５％に減税します。
――小規模な事業者の支援策として、免税事業者の売り上げ基準を年間１０００万円から３０００万円に戻します。
３、財源――当面は、国債で手当てし、償還財源は応能負担原則で
コロナ対策には、数十兆円規模の巨額の財源が必要となりますが、多くが一時的な支出であり、東日本大震災の復興などと同様に、当面の財源手当ては国債発行で行います。一般の国債とは区別し、特別会計をつくり、数十年のスパンで返済していく仕組みにします。返済財源は、消費税増税ではなく、所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど応能負担の原則を貫きます。
大型開発や米国製高額兵器購入（Ｆ３５やイージス・アショアなど）、辺野古新基地建設など、文字通りの不要不急の予算を見直し、コロナ対策にまわします。
《国民の声が政治を動かしている――コロナ危機打開へ力をあわせよう》
政府が「できない」と言ってきたことを、国民の世論と国会での論戦の力で、次々に実現してきました。１０万円の給付、雇用調整助成金の休業補償額と助成率の引き上げなどが実現し、家賃補助や困窮する学生への支援も不十分ながらも踏み出させました。
「自粛と補償は一体で」という声は大きく広がり、多種多様な業種の事業者、ミュージシャンや劇団員をはじめ文化・芸能関係者、フリーランスなど、幅広い人たちが声を上げ、立ち上がりました。医療関係者は声をそろえて、政府の医療への財政措置があまりにも小さいことへの大幅な改善を求めました。若者も声を上げ、学費軽減をはじめ学生への支援を求める署名活動は２００を超える大学に広がりました。
国民の声が政治を大きく動かしています。コロナ危機のもとで日本経済は戦後最悪という危機に直面し、国民のくらしと雇用は大きく脅かされています。これを打開するために、さらに政治を大きく動かし、くらしと営業を守る国民の世論と運動を起こしていこうではありませんか。日本共産党は、そのために奮闘する決意です。
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June 05, 2020 at 07:41AM
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