内閣府が８日発表した５月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」は、現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ、季節調整値）が１５・５と、前月から７・６ポイント上昇した。政府の緊急事態宣言の全面解除で４か月ぶりに改善した。ただ、統計上比較可能な２００２年以降で３番目に低い水準となっている。
今回の調査は緊急事態宣言が全面解除された５月２５日以降に行われた。営業再開が広がった飲食関連やサービス関連で改善が目立ち、４月に初めてマイナスになった「飲食関連」は１１・７ポイント高い８・６に、「サービス関連」は８・４ポイント高い１１・９に、それぞれ上昇した。
それでも、「緊急事態宣言が解除されたものの、来客の動きがない」（北関東地方の居酒屋）、「夏休みの短縮が決まり、期待していた８月の旅行まで取り消しが発生している」（東海地方の旅行代理店）などと、依然として厳しい環境が続いているとの声は多い。
一方、２～３か月先の景気の見方を示す先行き判断指数は１９・９ポイント高い３６・５で、過去最大の上昇幅となった。全ての業種が２桁の伸びで、「今が最底辺なので、今後は少しずつでも日常を取り戻せると期待する」（北海道の観光名所）などの声が上がった。
内閣府は基調判断について「極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある」との見方を示し、１年３か月ぶりに上方修正した。
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June 08, 2020 at 04:16PM
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５月「街角景気」、７・６ポイント上昇…緊急宣言の全面解除で４か月ぶり改善 - 読売新聞
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