中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は20日、香港で反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」の概要を、国営新華社通信を通じて発表した。中国が香港に新機関「国家安全維持公署」を設けることや、香港政府の行政長官が任命する裁判官が対象の犯罪を裁くことなどが柱。関連政策を進める国家安全維持委員会を中国政府の監督下に置くなど中国の関与を格段に強化する内容で、高度な自治を認めた「一国二制度」の根幹が揺るぎかねない。
中国は5月の全人代で決定した国家安全法制の導入方針を受け、柱となる同法案を策定。18日からの全人代常務委員会で審議されていた。委員会は20日に閉幕し、継続審議となった。
発表によると、法案は6章66条で構成され、▽国家分裂▽政権転覆▽テロ活動▽外国勢力と結託して国家安全に害を与える、といった違法行為や司法手続きについて規定。香港の現地法との間で不一致が生じた場合は新法を適用する規定があり、中国の強い権限を付与した。
新設される国家安全維持公署は国家安全に関わる政策について香港政府を監督・指導するほか、自らも安全に関する情報を収集・分析し、犯罪を処理できるとした。同公署や中央の国家機関が、国家安全に危害が及ぶ「特定の情勢下」において全面的に管轄権を持つと強調している。
また、香港政府は行政長官を主席とする「国家安全維持委員会」を設置する。委員会が国家の安全に関わる情勢分析や政策策定を担うが、中国政府の監督を受け、中国が顧問を派遣することも明記された。香港の警察部門や司法部門に国家安全に関する犯罪を専門に扱う部署も設立する。
国家安全に関わる裁判は、行政長官が任命する裁判官が処理する責任を持つとした。香港の最高裁にあたる終審法院の裁判官は外国人が多数を占めており、これを排除する狙いとみられる。「一国二制度」の特徴である独立性の高い司法制度を揺るがす内容だ。
法案は早ければ6月末にも再び開かれる常務委員会で成立する可能性が高い。（北京=冨名腰隆）
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