香港警察が国家安全部門を設置、学校・報道の監督強化 - 日本経済新聞

香港国家安全維持法の成立を祝う香港の親中派（6月30日、香港）=AP

【香港=木原雄士、ワシントン=永沢毅】香港政府は6月30日午後11時（日本時間1日午前0時）に反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」を施行した。香港警察は法施行にあわせて取り締まりを担当する部門を発足させた。政府は国家安全に関し、学校やメディアの監督も強化すると表明した。

施行と同時に官報に条文を掲載し、公表した。処罰の対象となる国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の定義を明らかにした。例えば交通施設の破壊はテロ行為にあたるとした。地下鉄施設の破壊が相次いだ2019年の大規模デモを意識した可能性がある。

同法は外国人を含めすべての人に適用される。38条は海外の犯罪にも適用されると明示。捜査では通信傍受などもできるとした。香港政府は「香港基本法に基づく権利や自由は保障される」としたが、法執行への懸念が高まる可能性がある。

香港は1日、中国返還から23年を迎えた=AP

香港は1日、1997年の中国返還から23年を迎えた。同日朝開いた記念式典で林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は香港国家安全法について「国家主権や国家安全を守るために歴史的な一歩を踏み出した。香港社会が安定を取り戻すために必要な決定だ」と述べた。

抗議活動を警戒し、式典会場の周辺には多数の警察官が配置された。香港メディアによると、一部の民主派が会場近くで中国共産党の一党支配を批判した。香港警察は民主派団体が1日午後に計画していた大規模デモを新型コロナウイルス対策を名目に禁止した。SNS（交流サイト）では、香港国家安全法に反対する抗議活動が呼びかけられている。

民主派は中国共産党の一党支配を批判した（1日、香港）=AP

一方、米ホワイトハウスは30日の声明で、香港国家安全法の成立を受けて「米国は香港の自由と自治に対する抑圧への強力な対抗措置をとり続ける」と警告した。制裁を含めた追加措置を辞さない姿勢を示すとともに、同法の撤回を要求した。

また「中国共産党が香港を『一国一制度』のもとで取り扱うなら、米国もそうしなければならない」と表明した。ポンペオ国務長官も声明で「ごくわずかな例外を除き、香港への特別扱いは取りやめる」と強調した。「中国の妄想と恐怖が、香港の成功の土台を骨抜きにした」と非難した。

米国は軍民両用技術の香港への輸出規制を中国本土並みに強化するなどの対抗措置を明らかにしている。

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