大阪府は、クラスターと呼ばれる集団感染への対策を強化するため、新型コロナウイルスの患者を管理するシステムに、職場や海外への渡航歴、施設の滞在歴などの情報を新たに登録する方針を固めました。
感染経路が不明な患者どうしのつながりを見つけ、クラスターを追跡できるようにするのがねらいです。
それによりますと、患者を管理するシステムにこれまで登録していた年齢や性別、居住地、入院している医療機関などの情報に加え、クラスターの特定に活用できるよう、新たに職場や、海外への渡航歴、施設の滞在歴などの情報も追加します。
こうした情報を、府内１８の保健所の間で共有することで、感染経路が不明な患者どうしのつながりを見つけ、クラスターを追跡できるようにするのがねらいだということです。
大阪府によりますと、クラスターを発見し感染源を特定できた場合は、感染拡大を早期に抑え込める傾向にあることから、府では、２９日午後に開く新型コロナウイルスの対策本部会議で決定する方針です。
一方、府は、休業要請などを行う際の参考にする独自の基準、「大阪モデル」について、２９日の対策本部会議で見直す方針でしたが、新たに取り入れる指標の精査が必要だという意見が出ていることから、２９日の決定は見送り、さらに議論を行うことにしています。
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June 29, 2020 at 10:11AM
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大阪のクラスター発見追跡強化へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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