コロナ対策強化、特措法の見直し必要－菅官房長官 - ブルームバーグ

菅義偉官房長官は19日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルス対策を強化するための特措法見直しについて問われ、「必要だ」との認識を明らかにした。ホストクラブやキャバクラなどで感染防止対策が不十分とみられる店舗には風俗営業法に基づく警察による立ち入り調査を進める考えも示した。

　　現在の特措法では特定の業種などに対し、都道府県知事が休業要請などを行うことができるが、強制力はない。そのため、地方自治体からは感染防止対策が不十分な店舗への営業停止命令を可能とする法改正を求める声が出ているが、菅氏はこの点については具体的には言及しなかった。ただ、自治体の要請に基づいて休業した店舗に補償する規定を設けることについては「最終的にはそこが必要だ」と述べた。

新宿・歌舞伎町（３月撮影）

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　ホストクラブなど接待を伴う飲食店などでクラスター（感染者集団）が発生している現状については「問題点は浮き彫りになってきている」と指摘し、こうした業種には立ち入り調査を「思い切ってやっていく必要がある」と語った。新型コロナへの政府の基本的な方針としては「感染拡大を防止して社会経済活動を段階的に引き上げていきたい」と述べた上で、感染状況を注視して進める考えを示した。

イベント制限緩和

　　 東京都は18日、新たに290人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数が200人を超えるのは３日連続となる。都内では16日に286人、17日には過去最多の293人を記録するなど増加傾向にあり、政府による社会経済活動の活性化策にも影響を与え始めている。

　　旅費の一定額を補助する「ＧｏＴｏトラベル」事業から東京発着の旅行などは当面対象外としたことについて、菅官房長官は「東京が突出して陽性患者が増えている」ことが理由と強調した。大阪府などを除外対象に加える可能性については「基本的には低い」と述べた。仮に東京での感染拡大が収まった場合には新規感染者数などについて専門家の意見を聞いて事業に加えるかどうか決めると述べた。

　　政府は８月１日から屋内のイベントに関して入場者数の上限を「5000人」とする 人数制限を撤廃し、施設の定員50%までとする収容率制限のみに緩和する方針だが、西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で「基本的には慎重に考えないといけない」と述べ、見直す可能性に言及した。菅官房長官は19日、制限緩和方針の扱いについては西村担当相が専門家に相談するとした。修正するかどうかについては「分からない」と述べた。

　　一方、自民党の岸田文雄政調会長は19日、ＮＨＫの日曜討論で感染の再拡大について「極めて強い警戒感、あるいは緊張感をもって対応しなければいけない事態」だとの認識を示した。緊急事態宣言の再発令は「今すぐにやるべきだという判断では政府はないと認識している」と述べた上で、状況は刻々と変化していくとし、「緊張感とあわせて機動的な、柔軟な発想が大事だ」と指摘した。

　　公明党の石田祝稔政調会長は、ここ数日47都道府県の半分で新たな感染者が発生しているとし、「第２波への警戒は考えていかなくてはならない」と述べた。６月19日に県をまたいだ移動が全国的に緩和されてから感染者が大幅に増えたことについては「ただごとではないなという意識は持っていかないといけない」といい、「東京が国がと言っている場合ではない。お互いに協力してやらない限りしっかりした対策はとれない」と語った。

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July 19, 2020 at 09:24AM
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