宝塚市の住宅で４人がボーガンで撃たれて死傷した事件を受けて、県は、ボーガンの規制を強化するための条例の案をまとめました。
所有者に氏名や住所などの登録を義務づけ、従わない場合は罰則を科すとしています。
先月、宝塚市の住宅で親族４人がボーガンで撃たれ死傷した事件で、殺人などの疑いで逮捕された２３歳の男は、インターネットでボーガンを購入したことがわかっています。
こうした中、兵庫県は、１日開かれた関連する審議会の専門部会にボーガンの規制強化のための条例案を示しました。
この中では、ボーガンについて、「操作が容易で殺傷能力が高い一方、道具としての社会的な有用性が薄い」として適切な管理と使用を図るとしています。
そして、所有者の責務として、公園や道路など公共の場所で使用しないことや、人の生命、身体、財産に危害を及ぼさないこと、それに、運搬する際は容器に入れることなどを定めています。
さらに、商品コードや住所、氏名などを県に届ける義務を課し、従わない場合には５万円以下の過料の罰則を設けるとしています。
さらに、事業者には購入者の身分確認を行い、条例の趣旨を説明することや販売台帳を備え付けることを義務づけます。
そして、県は研修会などの実施を通じて啓発に努め、必要があれば立ち入り調査を行うとしています。
兵庫県はこの案をもとに検討を重ね、ことし９月の定例議会で条例を成立させたいとしています。
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July 01, 2020 at 03:37PM
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