政府が首都圏１都３県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令を決めたことを受けて、静岡県内企業は７日、対象地域への出張制限などを柱に対策を強めた。従業員の在宅勤務など昨年末の感染急拡大を機に導入した対応を強化する企業も目立つ。事業活動への支障も大きいだけに、各社は発令期間の長期化やさらなる対象範囲の拡大などを警戒している。
村上開明堂は同日、経営幹部による新型コロナ対策会議を開き、首都圏への出張を自粛から禁止に切り替えた。東京事務所の全社員を在宅勤務にするほか、県内を含む各拠点で総務、経理など間接部門の在宅勤務の割合をこれまでの７割から８割に引き上げる。
浜松ホトニクスも出張を原則禁止する。首都圏から本社への来客を控えてもらうことも社内通達で徹底した。
スズキは、昨年４月の前回発令時から導入している東京支店や横浜研究所の社員の在宅勤務態勢を継続する。
首都圏との往来を控える動きが広がる中、協立電機は個別の案件に応じて出張の可否を決める方針。納入した設備の修理やメンテナンスなどの出張も一律に禁止すれば、顧客の事業活動に悪影響を及ぼすと判断した。西信之社長は「試行錯誤しながら乗り切るつもりだが、仮に全国に拡大されればダメージは大きい」と話す。
全国で音楽教室を展開しているヤマハは「学校が休校にならない現状であれば開講する」（担当者）。楽器販売店も、飲食物を提供する都内の銀座店を含めて従来通り営業する。
河合楽器製作所も、音楽や体育など各種教室の開講や楽器販売店の営業は継続する。担当者は「発令が長期化する恐れもある。県内を含めた感染の拡大状況を見ながら、各種対応の検討を続けるしかない」と先行きへの不安を口にした。
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