フランスの原子力安全局は、主に1980年代に建設された原子力発電所について安全対策を強化することを条件に、運転期間を10年延長し50年間とすることを認めると発表しました。
これはフランスの原子力安全局が25日、発表しました。
それによりますと、1970年代の終わりから80年代にかけて建設された出力が90万キロワット級の原子炉について、これまで40年間とされてきた運転期間を10年延長し50年間とすることを認めます。
延長の条件として、核燃料が溶け落ちるメルトダウンのような重大事故が起きた際の備えを強化するとともに、地震や火災への耐性を高めることなどを求めています。
対象となる原子炉はフランス国内に32基あり、原子力安全局はそれぞれについて必要な安全対策がとられているか10年ごとの検査で判断することにしています。
フランス政府は、国内の原発が老朽化する中、2015年、電力に占める原子力発電の割合を70％余りから2025年には50％に引き下げる方針を示しましたが、その後、代わりとなるエネルギーの普及が進まず現実的でないとして達成の時期を2035年まで遅らせていました。
からの記事と詳細 ( 仏 80年代建設の原発 安全対策強化を条件に運転期間10年延長 - NHK NEWS WEB )
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