東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）=元首相=が11日、女性蔑視発言をめぐり辞任の意向を固めたことがわかった。複数の関係者に同日、辞意を伝えた。後任は、日本サッカー協会や日本バスケットボール協会の会長を歴任し、東京五輪では選手村村長を務める川淵三郎氏（84）で調整している。
森会長は3日のJOC臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言。4日の記者会見で謝罪し、発言を撤回した。その時点では辞任を否定していたが、国内外で批判の声が高まっていた。
五輪憲章の根本原則には「肌の色や性別、宗教などいかなる差別も許さない」などと明記されており、森会長も「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と弁明したが、国内外のスポーツ関係者から「五輪憲章違反だ」との指摘が出た。
国際オリンピック委員会（IOC）は森会長の4日の会見後、「森会長は発言について謝罪した。これでIOCはこの問題は終了と考えている」とコメント。組織委内部では「代わる人がいない」との声が多く、辞任論は高まらなかった。
しかし、記者会見で森会長が見せた、いら立ちを隠さない態度に批判の声が収まらず、大会ボランティア辞退の動きも出た。菅義偉首相は8日、発言について「国益にとって芳しいものではない」と述べ、IOCも9日、「発言は極めて不適切」と改めてコメントを出していた。
森会長は2000年4月から約…
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