京都府は、緊急事態宣言の延長を受けて対策本部会議を開き、引き続き、不要不急の外出の自粛や営業時間の短縮などを要請することを確認しました。
あわせて、家庭内感染による広がりを抑える対策を強化することも決めました。
京都、大阪、兵庫など10の都府県を対象に緊急事態宣言が来月7日まで延長されたことを受けて、京都府は、3日午前、対策本部会議を開きました。
この中で、宣言の期間中は、引き続き、▼府民に対し不要不急の外出の自粛を求めるほか、▼府内全域の飲食店などに対し営業時間は午後8時、酒類の提供は午後7時までに短縮するよう要請することを確認しました。
また、増えている家庭内感染によって、さらに感染が広がるのを重点的に抑える必要があるとして、▼感染者が出た家庭では、濃厚接触者の特定を待たずに家族全員に2週間の待機を求めるとともに、▼そうした家庭に食料品やマスクなどの生活必需品を提供して支援することを決めました。
西脇知事は、「大阪、兵庫と密接に情報共有しながら、きょう決めた措置を確実に実施して感染者数を減らし、医療機関への負荷を軽減したい。いっそうの危機感を持って臨みたい」と述べ、関係部局に万全の対策をとるよう指示しました。
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