前国家安保室長「北朝鮮原発支援説は話にならない…ＵＳＢ、米国にも渡した」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

「当時は国家安保室長として直接説明　大統領府・政府は北朝鮮原発支援は検討せず　米国も新朝鮮半島経済構想に肯定的な反応」

　韓国の次期外交部長官に指名されているチョン・ウィヨン氏が、2018年4月の第1回南北首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリの内容は、会談の直後に米国にも伝えており、肯定的な反応を得たと明かした。南北の首脳がやり取りした「敏感な資料」の公開を求める野党の要求を断ち切り、この騒動に終止符を打とうとの意図と読み取れる。 　チョン氏は2日午後5時ごろ、自ら記者団に対し、「国家安全保障室長として、当時、板門店(パンムンジョム)での首脳会談を準備した者として、事実を正確に国民と共有した方がよいと判断した」とし「政府が北朝鮮に対し原発(建設の)支援を検討したというのは話にならない」と述べた。チョン氏は2017年の文在寅政権発足から昨年7月まで、大統領府国家安保室長として3度の南北首脳会談を総括した。 　チョン氏は、1回目の南北首脳会談で北側に渡したUSBメモリには「朝鮮半島新経済構想についての政府の大まかなアイデアを入れていた」「東海(トンへ)・西海(ソヘ)の境界地域の3大経済ベルトを中心とした南北経済協力構想を主に入れた」と述べた。このとき提示した協力策の一つが「エネルギーおよび電力分野」で、新再生エネルギー分野での協力▽立ち遅れた北朝鮮の水力火力発電の改善、再補修事業▽モンゴルを含む北東アジア・スーパーグリッド(大規模電力網)拡充方策などに関するものだったと説明した。チョン氏は「原発は含まれていない」と繰り返し述べた。 　チョン氏は続いて「政府はこの内容を米国と十分に共有した」と強調した。第1回南北首脳会談を前後して米国を4回訪れているチョン氏が、自らジョン・ボルトン国家安保担当大統領補佐官(当時)に新朝鮮半島経済構想の内容と趣旨を説明したという。チョン氏は「特に、板門店会談直後に再びワシントンを訪問し、米国にも北朝鮮に提供したものと同じUSBメモリを提供した。朝鮮半島非核化に相当な進展があった場合の南北経済協力のビジョンを提示するための資料だったということを説明した」とし「米国は十分に納得し、非常に肯定的な反応を示した」と付け加えた。そして2カ月後の6月12日にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談で、米国側が似たような内容の動画を作成し、北朝鮮側に見せたという。 　チョン氏は野党のUSB公開要求について「首脳会談レベルで首脳間の論議の補充資料として提供した資料を公開するというのは首脳会談の慣行ではあるが、現在の南北関係の全般的状況に照らすと適切ではない」とし「内容はいつかは公開されるだろう」と述べた。大統領府が南北首脳同士でやり取りした資料を公開できない中、その内容を最もよく知るチョン氏が自ら説明するというやり方で、問題に対処しようとしたものとみられる。チョン氏が「これ以上の説明はできないと思う」と述べたのも同じ脈絡とみられる。 　この日、チョン氏は「現状において、いかなる国も北朝鮮に原発を提供することはできない。したがって韓国も、北朝鮮に対する原発提供問題は内部的に検討していない」とし「政府レベルで、大統領府と国家安全保障会議(NSC)レベルで全く検討していない」とも強調した。そして、北朝鮮に原発を提供するためには、朝鮮半島非核化交渉での妥結▽国連安全保障理事会と国際社会による北朝鮮に対する制裁の解除▽北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)への復帰▽北朝鮮と国際原子力機関(IAEA)との間のセーフガード協定の締結▽原発提供国との二国間協定の締結、の少なくとも5つの条件が満たされなければならないとも指摘した。 キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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