日本中央競馬会（JRA）は6日、滋賀県栗東市と茨城県美浦村にある競走馬のトレーニングセンター（トレセン）で働く調教助手や調教師、騎手ら厩舎（きゅうしゃ）関係者165人が、新型コロナウイルス対策で中小事業者などを支援する国の持続化給付金を受給していたと発表した。総額は約1億9000万円に上り、不適切な受給としたとして163人のうち、49人が返還済みで、114人が返還予定。残り2人の受給者のうち、1人は競馬以外の飲食業収入を理由とし、もう一人は病気で休職中のため今後対応するとした。
JRAの後藤正幸理事長は「制度の趣旨・目的を十分に踏まえず、申請受給していたことが判明した。中央競馬の信頼に関わる問題となり、心よりおわび申し上げます」とコメントした。
JRAによると、調教助手や厩務員らは、新型コロナの影響で管理する馬のレース成績に応じた報酬が減少したなどとして、給付金を受け取っていた。しかし、中央競馬はコロナ下でも無観客で開催するなどして、2020年は過去最多のレースを実施。売上額は前年比3・5％増の約2兆9834億円で、レースの賞金や手当の減額はなかった。JRAの後藤正幸理事長は1日の衆院予算委員会で、「中央競馬の賞金に由来する収入について、感染症の影響は極めて限定的」との見解を示していた。
競馬関係者によると、馬主で厩舎関係者の税務を担当するなど競馬界で知られた大阪市の税理士が、栗東トレセン関係者へ申請を「指南」した。税理士が「皆様が給付の対象」などと記した説明文書を配布して申請を促した結果、栗東トレセンの厩舎関係者による受給が多くなった。税理士は申請手続きによる手数料を取っていた。
2月半ばに不適切受給を指摘した報道を受け、所管する農林水産省がJRAに実態調査を指示。JRAは日本調教師会を通じて全厩舎関係者2748人を対象にアンケート調査などを実施し、受給の実態が判明した。
持続化給付金は、新型コロナの影響で売り上げが半減したことなどを条件に、個人事業主には最大100万円、中小法人には最大200万円が支給される。20年1月以降の任意の月で、収入が前年より半減していれば申請できるとしている。
騎手や調教師は個人事業主に該当。調教師が雇用する調教助手や厩務員も給与や賞与以外に管理する馬がレースで獲得した賞金に伴う報酬を得ており、個人事業主となる。競走馬がレースで獲得した賞金のうち、調教師が10％、騎手と調教助手らは5％ずつの報酬を得る。管理する馬の強さや出走レース数によって金額は大きく変動するため、成績不振の月を選んで申請したとみられる。【真下信幸】
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