東京電力福島第１原発の処理水の海域モニタリング（監視）を行う政府の「モニタリング調整会議」は２７日、オンラインで初会合を開き、県がモニタリングデータの透明性を高めるため、海域モニタリングの監視地点や頻度の強化を検討していることを明らかにした。また会合では、モニタリングの地点や頻度などを調整会議に助言する専門家会議を来月にも開催することを確認した。
県によると、現在、県は原発周辺や海水浴場など約４０カ所で放射性物質トリチウムのモニタリングを実施している。出席した大島幸一県危機管理部長は「国、東電のモニタリングと県のモニタリングによりデータの客観性が保たれ、海域モニタリング全体の信頼性や透明性も高まると考えている」として調査を強化する考えを述べた。
会議ではこのほか、調整会議の下部組織として実務を担う「海域環境の監視測定タスクフォース」の設置を決定。海洋放出の約１年前から始める予定のモニタリングの着実な実施につなげるとした。
会議の議長を務める小泉進次郎環境相は「漁業関係者など放出に反対の意見をお持ちの方や、政府との約束が守られていないとの思いが強い地元の方もいる。取り組みを積み重ねて信頼、理解を得ることが重要だ」と述べた。
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