海事産業の基盤を強化する関連法が１４日、参院本会議で可決、成立した。事業再編に取り組む造船所、高性能の船舶を導入する海運会社を税制特例や低利融資などで支援。船員の働き方改革、日本に寄港する海外クルーズ船事業者に感染症の発生を報告させる規定も盛り込んだ。
造船法や海上運送法など六つの法律を一括で改正。造船分野では、他社との提携を含む再編、デジタル技術活用による生産性向上の計画を事業者が作成。国の認定で補助金、政府系金融機関の低利融資が受けられる。
海外クルーズ船の感染対策は横浜港に停泊していた「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が教訓。感染者が出た場合、感染者数や乗客数、対応状況の報告を求める。
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