日本製紙釧路工場の撤退が８月に迫る中、釧路商工会議所や銀行協会は従業員が住宅ローンの返済で困らないよう相談体制を強化することになりました。
「日本製紙」は釧路工場の紙・パルプ事業からことし８月に撤退する方針です。
１８日は釧路商工会議所の栗林定正会頭らが釧路銀行協会の織田亨会長に要望書を手渡しました。
釧路商工会議所などが日本製紙や関連会社の従業員を対象に行ったアンケートでは、「収入が減るので住宅ローンの返済が不安だ」といった声が多く寄せられたということです。
このため要望書では各金融機関での相談体制を強化し収入が減少した場合の返済計画の見直しをサポートすることや、退職によって資金の借り入れの面で、不利益を受けないように適切に対応するよう求めています。
これに対し釧路銀行協会の織田会長は「地域にとって大きな問題なので迅速かつ丁寧に対応するよう求めていきたい」と応じ、協力する考えを伝えました。
このあと、釧路商工会議所の栗林会頭は、「困っている従業員の方の生活を支えていけるように連携しながら取り組んでいきたい」と話していました。
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