【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、国家安全保障を脅かすと指定した中国企業の製品を認証しない方針を発表した。通信機器の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など５社が対象。米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置を強化する。
対象企業は、このほかに通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラの浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長代行は声明で、華為など中国５社に対する「（米国市場の）扉を閉じる」と強調した。
ＦＣＣは既に、米企業が補助金を使い、華為などの製品を購入することを禁じる措置を実施。今回はさらに米国で使える機器の認証自体を禁じ、中国製の締め出しを徹底する。対象に指定した５社については、過去の認証をさかのぼって取り消すことも検討する。
これまで補助金を使わない企業などが、対象企業の機器を引き続き使用できる「抜け穴」があるとの批判があった。ＦＣＣが過去にさかのぼって認証を取り消せば、問題のある既存の中国製機器が撤去や交換を迫られる可能性がある。
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は１８日の記者会見で「断固反対する」と非難した。米側に「経済問題を政治化する誤ったやり方をやめるべきだ」と求めた。
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