ジョー・バイデン米大統領は2021年5月12日（現地時間）、米国のセキュリティ対策を強化する大統領令に署名した。民間企業におけるサプライチェーンのセキュリティ強化の他、接続する全てのデバイスやユーザーを信頼しない「ゼロトラストネットワーク」や「多要素認証」の採用といったセキュリティ対策を推進する。
米国では、SolarWindsのセキュリティ製品の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した企業への「サプライチェーン攻撃」（子会社や取引先などサプライチェーンの脆弱性を狙ってネットワークに侵入する攻撃）や、石油パイプライン企業Colonial Pipelineへの「ランサムウェア」（身代金要求型マルウェア）による攻撃など、重大なインシデントが立て続けに発生している。今回の大統領令は連邦政府だけでなく、民間企業のシステムを守ることも目的としている。
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