日本政府が自国の主要企業に対する外国人株主の配当拡大と自社株買い入れ要求を制限できる新たな規制を設ける。主要企業の株式を取得する際に政府の事前承認を受けるようにしたのに続き、保有株式に対する株主権まで統制しようとするもので、外国人投資家の反発が予想される。 読売新聞は日本政府が安全保障と関連した技術流出を防ぐため外国人株主の株主優遇政策要求のような株主権を制限する計画だと２３日に報道した。今年末までに具体的な法案を確定し必要な法改正に出る方針だ。 原子力や防衛産業などの核心技術を持つ日本企業の海外株主が企業の競争力低下や技術流出につながる要求を会社に突きつけた場合に日本政府が阻止する根拠を設けるという計画だ。外国人株主が持っている株式を売却するよう要求できる制度も議論している。 日本政府は昨年６月に外国為替法を改正し、海外資本が日本の主要企業の株式を１％以上取得する場合には経済産業省の事前審査を受けるようにした。それまでは株式の１０％以上を取得する時にだけ事前承認が必要だった。 改正された外国為替法にも保有している株式の株主権を制限する規定はなかった。このため日本政府内では関連制度の必要性を主張する声が絶えなかった。 日本政府が株主権を制限すればＳＫハイニックスも影響を受けると懸念される。ＳＫハイニックスは２０１８年に米国系ファンド運用会社ベインキャピタルのコンソーシアムに参加し世界２位のメモリー半導体企業キオクシア（旧東芝メモリー）に投資した。 東芝をめぐる経営陣と外資系行動主義ファンドの対立が日本政府が株主権を規制しようとする契機になったと分析される。東芝が経営危機を迎えた２０１７年に実施した増資に参加した外資系行動主義ファンドは役員選任や配当政策などをめぐりことあるごとに東芝経営陣と対立してきた。４月には英国系ファンドのＣＶＣキャピタルが東芝をまるごと買収するという提案をしたりもした。 日本政府は量子暗号と原子力技術を持っている東芝を守るため秘密裏に東芝経営陣を支援した。日本政府が株主総会で一部行動主義ファンドに株主権を行使できないよう圧力をかけたという事実が明らかになったりもした。 外資系ファンドは日本政府の東芝支援を「不当介入」として強く批判した。こうした状況で保有株式に対する株主権まで制限すれば海外投資家の日本市場離れが加速するという見通しも出ている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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