経済産業省は１２日、国内の繊維企業の取引先で強制労働や不当賃金などの人権侵害がないかを確認するための指針の策定を、関係業界に求める方針を決めた。中国による人権侵害が懸念される新疆ウイグル自治区産の綿の排除が世界的に進んでおり、日本政府もサプライチェーン（供給網）全体で労働者の権利保障への対応を強化する。
経産省は同日、繊維業界の人権対応をまとめた報告書を公表した。指針は、日本繊維産業連盟が国際労働機関（ＩＬＯ）と協力して、２０２２年をめどに策定する方針。
経産省は報告書で、外国人技能実習生を巡り、最低賃金の逸脱や時間外労働のリスクなどを指摘した。
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